下松市議会 2021-12-15 12月15日－05号
３点目、今回の改正により、工業用水道事業会計から水道事業会計への負担金の繰り出しが、令和４年度以降は約６,０００万円減額の約２,０００万円となるが、水道事業会計はどのくらいの影響を受けるのかとの問いに対し、水源開発に係る企業債の償還額は年々減少してきており、令和３年度の償還額は元利合わせて約１,０００万円で、これが最後の償還になる。
３点目、今回の改正により、工業用水道事業会計から水道事業会計への負担金の繰り出しが、令和４年度以降は約６,０００万円減額の約２,０００万円となるが、水道事業会計はどのくらいの影響を受けるのかとの問いに対し、水源開発に係る企業債の償還額は年々減少してきており、令和３年度の償還額は元利合わせて約１,０００万円で、これが最後の償還になる。
過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
このような場合には、一定期間償還を猶予する、あるいは償還の期間を延ばして月々の償還額を減額するなど様々な対応を行っておりますから、必要があればお申出くださいというふうにお話をしております。 教育委員会といたしましては、生徒や学生の皆さんがコロナ禍の影響を含め、経済的理由により進学を諦めることがないよう、しっかりと相談に応じるとともに奨学金制度の周知、そして確実な運用に努めてまいります。
次に、公債費は、金利の高い市債の償還終了により償還利子は減少するものの、臨時財政対策債や過疎対策事業債、合併特例事業債等の償還額の増加により、対前年度比で約１億２,０００万円の増額となります約１００億２,０００万円を見込んでおります。
なお、当該年度の実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金への積立金及び取崩額並びに地方債の繰上償還額を加味する実質単年度収支は１億３，５７４万８，３４３円の赤字となっております。 以上が、令和元年度予算、決算の概要であります。 次に、審査の経過を申し上げます。審査は、決算全般、歳入、歳出の順に行いましたので、以下、順次申し上げます。
なお、公共事業等債は充当率９０％で、償還額のうち９分の２が交付税措置をされることとなっておりまして、償還期間は２０年でございます。
３、臨時財政対策債については、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。 ４、令和２年度の地方税収が大幅に減収になることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
結果として、そのお帰りいただくということができなかった場合、結果としてですね、この償還額がさらに増えていく、そのことが御本人あるいは保護者の方の御負担となる。そういうリスクもあるということもあって申請をちゅうちょされる方が増える、そうした懸念はないんだろうかとか。 あるいは、制度改正の面でいいますと、定住期間３年という条件、これが見直せないのかとか。
財政状況が悪化している要因である国民宿舎大城、栽培漁業センター、学校、市営住宅等の投資額と毎年の償還額、そして、学童保育や非正規職員の会計年度任用職員への移行等、最近の負担増について市民に説明を十分にしてほしい。
で、先ほどの普通交付税への影響ということでございますが、平成１７年度に借り入れを開始しておりまして、平成３０年度までに返済をいたしました元利償還額約１７億８,０００万円ございますが、それのうち７０％に当たります約１２億５,０００万円が、平成３０年度までの普通交付税を算定する際の基準財政需要額のほうに算入されたということになっております。
続いて、災害復旧費では、前年度と同額の９万円を計上し、公債費では近年の合併特例債を活用した普通建設事業債等の一部償還開始などに伴う償還額の増額により、１３.７％増の３１億５,９４６万４,０００円を計上しております。 予備費では、５,０００万円を計上しております。
市町村の体制整備の進捗に伴い、剰余額が徐々に増加するよう、借入れ額及び償還額を設定するようです。前年度比３３０万円増となっております。 この点についてと、令和６年度から森林環境税の税収の一部を償還する予定です。間伐、人材育成、担い手の確保等についてのお考えをお聞きいたします。 次は、その下の地方特例交付金６,４００万円、前年度比８００万円増です。
現在の償還額は売上の３.６％で、償還完了後は、その部分が純利益になる」との答弁。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 続いて、議案第９３号令和元年度山陽小野田市下水道事業会計補正予算（第１回）についてであります。 まず概要から。今回の補正は、人事異動に伴う人件費の調整等によるもの。
なお、当該年度の実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金への積立金及び取崩し額並びに地方債の繰上償還額を加味する実質単年度収支は、２，７７３万８，７７３円の赤字となっております。 以上が平成３０年度予算、決算の概要であります。 次に、審査の経過を申し上げます。審査は、決算全般、歳入、歳出の順に行いましたので、以下、順次申し上げます。
加えて、普通建設事業においては、市債発行の抑制を図りながら、発行に当たりましては、交付税算入率が高い市債に限定するという方針のもと、発行額を公債費の償還額以内に抑えるプライマリーバランスの黒字化に取り組んできたところであり、平成３０年度末の市債残高は約２１７億円で、平成１９年度以降、１２年連続で減少を致しております。
初年度の年間収支は、約２,７００万円と設定し、長期貸付金の償還額を１,０００万円と見込んでおります。今後５年間で長期貸付金を完済し、内部留保を増加させる計画となっております。 今後のあり方につきましては、現在、当財団において中長期計画に基づき、アクションプランを実行し、経営改善の取り組みを進めているところであります。
まず、１番目の合併特例債ですが、先ほども言いましたが、合併特例債は、起債償還額の７０％が地方交付税に算入されると。 地方交付税とは、基準財政需要額、つまり、市町村が標準的な一定基準の行政事務を遂行するための必要経費でありますね。
一方で、地方交付税の減少や、後ほど触れますが、地方債は特別会計や企業会計の償還額の増により減少するものの、公債費においては合併特例債や臨時財政対策債によって増高します。交付税措置がされるとはいえ、数値的には上昇し、公債費比率も上昇することとなります。 こうした中で、当面は財政調整基金に頼らざるを得ない、大変厳しい財政運営が予想されます。
私が心配するまでもなく、市長も十分、もう心配されておられると思いますが、やはり起債償還額の増加であるとか、いろんな経費がこれからかさんでまいります。そういった中で、やはり新たな財源を求めるということもしっかり考えていかなくてはならない。 その中で、先ほど申し上げましたふるさと納税は、やはりまだまだ伸び代のある財源ですから、これは工夫しながらやれば、もっともっと伸びるんじゃないか。
しかし、厳しい財政状況の中でも、地方債借入額から償還額を差し引いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、事業の繰り延べなどにより、極力起債額を抑えた結果、平成３０年度の５,０００万円の赤字から大きく改善し、約１７億円の黒字となるなど、一定の成果をおさめることができました。平成３０年度で地方交付税の合併算定替えや合併特例債といった合併優遇措置が終了いたしました。